奨学金返還支援制度導入促進支援金 事業の概要
大阪府では、物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和5年度に実施しましたが、現在も、物価高騰が継続していることを踏まえ、令和6年度については、目標をさらに2,000社に拡大したうえで、引き続き実施します。
本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給します。
※1 本事業において奨学金の貸付団体とは、公益財団法人大阪府育英会や独立行政法人日本学生支援機構をさします。府育英会は高等学校・専修学校高等課程の奨学金、日本学生支援機構は大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程の奨学金の貸与を実施しています。
※2 本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
本支援金のポイント
奨学金返還支援制度の支援内容（金額、期間、条件等）は、制度導入事業者が自由に設定できます。
ただし、事業者名や支援金額などの支援内容等を大阪府のホームページで公表する旨に同意いただく必要があります。
本支援金は、事業者が奨学金返還支援制度を導入する費用等(※)の負担軽減のために実施するものです！
事業者が奨学金返還支援制度を運用していくランニングコストを補助するものではありません。
※社会保険労務士への相談費用、自社ホームページの改修費用など
本支援金は、奨学金返還支援制度を導入したという事業者に、定額で支給します。
支援金の金額について、奨学金を借りている従業員の有無は関係ありません。
大阪府転載もとはこちらから↓
支援金の競争率
これは、ハードルが低ければ低いほど混み合いますので、本当に必要な所に配布できているのかは疑問です。9時受付開始の10時には予定数量に達した為受付終了のメッセージとなりました。ハードルが低い補助金などは10時までに完了する気持ちで取り組みましょう！
